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ベトナム法人設立・駐在員事務所設立・ライセンスの取得

進出無料相談会開催中

会計会社、法律事務所、不動産仲介会社など各専門家ごとに相談していく際に起きる一貫性のないアドバイスは余計な時間とコストを消費してしまいます。

弊社の無料面談では、経験豊富な専任の日本人スタッフと法務担当弁護士、会計有資格者などが同席させて頂き、限られた時間の中でも法人を設立する際、事業を行う際に気をつけるべきベトナム現地事情やコスト感などについて、有意義な情報を幅広くご提供できるのが弊社の強みであり、ご相談頂くメリットでもあると考えております。

弊社では、専任担当者とベトナム法令に精通した弁護士、会計資格者で、法人設立だけでなく、様々な業界の企業様のスタートアップをお手伝いをしてきた実績で、開業後に起こる問題を設立前に予防する支援を行っております。

手続きに入る前には、企業様、働く方が事業を行う為の社内の準備は何を行った方が良いか、見えるように設立期間中の準備をスケジュール表でご提案させて頂いております。こちらのスケジュール表では、企業様の準備だけでなく、現地で働く方の準備についても合わせてご提案しております。

企業様の項目欄には、例えば、設立書類取得期間、オフィス契約、住居選定、内装工事、法務、会計、総務会計体制の打ち合わせ、個人所得税、人材会社面談、会計会社面談などの項目を拾っております。働く方には、労働許可証の為の日本側での書類取得のタイミングや住居の選定をアドバイスしております。

※打ち合わせでは、例えば会計部分において会計会社を利用される場合には、どこまで社内で行うか、どこから外注を使うかの線引がコスト面でも業務面でも大切になってきます。またベトナム法令で会計処理にはチーフアカウタントという会計資格者のサインが必要になり、社内で採用するか、外注するかの選択も必要になってきます。打ち合わせでこれらの目安を抑えて頂く事で、どのようなスキルを持つ人材が社内に必要かが決まり、コスト感も決まってきます。これを踏まえ雇用面談をされる際の注意点、スタッフ給与や社会保険コストなどもお話しております。この打ち合わせは、会計会社や人材会社との面談アレンジの前に実施しております。

途上国でよく聞く申請後にいつまで経っても設立できないということはないように、変化の早いベトナムの法律をすばやく把握し、運用しているベトナム人弁護士とでサポートしており、法人設立、ライセンス取得は、申請前にいつ頃設立できるかの目安時期をほぼ明確にできますので、ご安心してお任せ頂けます。

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会社設立と開業準備支援 進出コーディネート大まかな流れと事例
①事業内容、事業スキームのお打ち合わせ
②オフィス選定
設立期間、ニーズに合わせて設立向き、スタートアップ向きの小規模レンタルオフィスもご紹介しております。
③会社設立、ライセンス申請
④~⑩はライセンス申請中(3ヶ月~5ヶ月)にお手伝いしております。
④弊社担当者との面談
Ⅰ会計総務体制のお打ち合わせ
Ⅱベトナムの会計ルールのご説明
Ⅲ会計会社へのコスト、スタッフの給与及び社会保険コストのご説明
Ⅳ会計処理をどこまでを社内で行うかどこから外注にお願いするか
Ⅴ必要な総務会計スタッフのスキルとコスト目安の確定
⑤ご希望に合った会計会社数社及び会計監査法人をアレンジ
面談には同席し、お打ち合わせの状況とご希望を弊社からもお話させて頂いております。
この面談によりコストと希望するスタッフの必要スキルが確定します。
⑥ご希望人材を得意とする人材会社を数社アレンジ
面談には同席し、お打ち合わせの状況とご希望を弊社からもお話させて頂いております。
総務会計スタッフの必要スキルとコストが明確になっているので、募集時期、入社日などの打ち合わせが中心になります。
総務会計人材以外の人材に関してもこのタイミングで依頼することになります。
⑦働く方の住居選定
全く初めての方でもスーパーが近いなど生活しやすい物件探しをお手伝いしております。
⑧必要に応じて内装工事のお打ち合わせ
設立時には内装が完成しているタイミングをご提案しております。
⑨必要に応じて無料法務相談
弊社弁護士同席で、事業開始後の契約書の内容、労働契約書の内容、その他法務面でご不安な点をご相談頂けます。
⑩働く方の労働許可証のサポート
取得には、設立時期との関係がありますので、スケジュール感や必要書類の集め方からサポートしております。
その他滞在中、設立後のビザに関してもサポートさせて頂いております。
 
⑪ライセンス取得、税務処理
ライセンス取得後、入社されたスタッフへ状況を報告し引き継ぎ致します。

外資現地法人設立手続きの流れ

①ベトナム公証役場にて親会社の書類を公証


②書類をベトナム語へ翻訳


③投資局への申請書を作成


④署名、捺印を頂き投資局へ申請


⑤ライセンスを取得(現在投資ライセンス取得後に営業ライセンス2回の取得となります。)


⑥会社の印鑑を取得


⑦税務署に会社を登録


*この後銀行に資本金口座を開設し資本金を入金できます。


⑧新聞に設立の広告を掲載


⑨開業後の手続きをしやすいように、採用されたスタッフの方や会計士の方に引き継ぎも致します。(労働契約書、社会保険、インボイスの登録等)

外資現地法人必要書類について

★親会社の登記簿謄本全部事項証明(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★親会社の定款(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★決算書2期分(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★親会社代表者様、謄本役員の方、現地法人代表者様になる方のパスポート


★親会社の銀行残高証明(設立会社の資本金以上のもので銀行印があるもの)


★親会社の会社案内


★現地法人の事務所賃貸契約書


★売り上げ予測、スタッフ雇用予測


*ベトナム現地法人から見た親会社所在国により外務省の証明の取得の必要の有無等が変わります。

★実績証明(子会社設立の際は、親会社の定款に記載されているライセンスの申請が可能で、親会社の実績の証明として顧客名などを消した取引契約書の写しなどが必要になる場合があります。)

駐在員事務所設立手続きの流れ

① ベトナム公証役場にて親会社の書類を公証


② 書類をベトナム語へ翻訳


③ 工商局への申請書を作成


④ 署名、捺印を頂き工商局へ申請


⑤ ライセンスを取得


⑥ 会社の印鑑を取得


⑦ 税務署に会社を登録
*この後銀行口座が開設できます。


⑧ 新聞に設立の広告を掲載


⑨ 開業後の手続きをしやすいように、採用されたスタッフの方や会計士の方に引き継ぎも致します。(設立45日以内に提出する開業申請、個人税コード登録等)

駐在員事務所必要書類

★親会社の登記簿謄本全部事項証明(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★親会社の定款(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★決算書(公証役場、法務局、外務省の証明があるもの)


★駐在員事務所代表者様になる方のパスポート(公証役場の証明があるもの)


★銀行残高証明


★駐在員事務所の事務所賃貸契約書


★親会社から駐在員事務所代表者様への任命書


★駐在員事務所代表者様の親会社との雇用契約書


★駐在員事務所代表者様の履歴書


*ベトナム現地法人から見た親会社所在国により外務省の証明の取得の必要の有無等が変わります。